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65歳までの雇用が義務化、4月1日法が施行
団塊の世代、特に働く意欲がある人には朗報でしょう
4月1日に改正高年齢雇用安定法という法が施行される。
この法は企業に対し65歳までの雇用を義務付けるものである

安定法は男性の老齢厚生年金の支給開始が65歳までに引き上げられる為に
60代前半の人が収入を得られない「収入空白期間」になることを避ける為
企業に雇用延長を義務付ける為のものである。
また団塊の世代が持つ技術の継承と言うものもあるだろう

雇用延長には定年の廃止や定年の延長の他、退職・再雇用の3通りがあるが
厚生労働省の調べた結果ではほとんどの企業が退職・再雇用の対応をとる。

しかし65歳まで雇用が義務化されると言っても、再雇用の場合は
再雇用希望者の人達すべてが雇用される訳ではなくはじかれる人もいる
でも再雇用が出来なかった人には職務履歴等を記載した求職活動支援書を作成して渡すよう義務づけられている。

亀の甲より年の功、熟年の技術には若者にはないスキル
それの継承が出来ていないのは会社内でもコミュニケーションが取れていないからか
再雇用で今をやり過ごしたとしても、いずれは消えていく人達とその技術
一時しのぎではなく技術の継承をキチンと出来る社会作りが求められる。



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テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

2006 / 03 / 27 ( Mon ) 12:04:17
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